後見事業

高齢社会を迎える際に判断ができなくなることを心配されている住民を支援。

  1. 任意後見契約
  2. 死後事務委任契約

長津田総合法務事務所の協力を得て安定的な運営を行う。

 

長津田総合法務事務所

https://nagatsuta-law.com/2022/06/08/ractivity/

 

 

※見守り会員を対象に相談に乗っています。